未来と自分は変えられる

「反省はするが委縮はしない」 「トップというのは決める事と責任を取る事」 「ネットの痛いような孤独を感じるのよ」リスペクトする3人

カテゴリ: 株の世間話Ⅻ

『主体別売買動向』10月第4週
現物:個人188億円買い越し。外国人1.414億円売り越し。国内勢はすべて買い越しで投資信託320億円買い越し。事業法人270億円買い越し。信託銀行646億円買い越し。先物:個人452億円買い越し。外国人505億円買い越し。

ストックボイスより。日経平均は29.611(-182)NYダウは36.124(-33)ドル円は113円台で推移。東証一部の72%が下落。商いは2兆9.916億円。マザーズはプラスでジャスダックはマイナス。NYダウは安かったがSP500とナスダックは最高値更新だった。日経平均は昨日はFOMC通過で窓を開けて上に放れたが今日は窓を埋めにかかるような売りものに押された。雇用統計待ちや週末要因か。

日本郵船続落。大幅な増額修正をしたが、いったん材料出尽くしで手仕舞い売りも出ている。キッコーマン場中に業績関連の材料が出て大きな陰線を引いて売られた。三菱商事も同じような業績関連でマイナス方向となった。マーケットの期待値が高い。ソフトバンクグループエリオット・マネジメントが自社株買いの実施を要求している。

東京エレクトロンレーザーテックSUMCOなど揃って買われている。ナスダックが9日連騰である。マザーズ指数が逆行高でグロースが強い。エムスリーは下に抜けて年初来安値更新だった。成長性がもの足りないとか。

新高値は71で新安値は65だった。

INPEX資源開発企業。原油が上がると評価が上がる。売上43.3%増。営業利益110%増。通期見通しは増額修正。売上860億円の増額修正。営業利益は750億円の増額修正。5.130億円計画を5.880億円へ14.6%増額修正。配当は年間40円へ前期は24円で16円の増配。自社株買いも発表。8.000万株(5.48%)700億円枠で11/8から買い付け。これは消却する予定だそう。

ホシデンゲーム機のセットを作っている。中間決算売上18%減。営業利益27.5%増。65億8.800万円。通期見通しは売上450億円の減額修正。営業利益は10億円だが増額修正。為替の円安が効いている。前期に比べて1%増益となる。配当は年間55円で前期は25円だった。30円増配。

日本マクドナルドホールディングス10月月次。既存店売上高13.4%増。順調。


吉田さん(マネックス証券)
『米ドル/円と日米金利差(2021年1月~)』今年ドル高円安が続く中で瞬間的なドルのピークアウトが4月始めと7月始めの2回あった。雇用統計発表の前後のタイミングでドルは瞬間的にピークを付けて下落転換している。11/5明日の雇用統計発表も注意が必要だろう。『米2年債利回りの90日MA(移動平均線)からの乖離率(2010年~)』足下2年債利回りは上に行き過ぎて7月始めに乖離率が60%に拡大していた。これの影響でドルのピークアウトがあったのでは。雇用統計みたいなビッグイベントが無事に通過して、目先はすぐに金利が上がらないだろうと確認してから修正が入るのだろう。

パウエルさんが利上げに言及していたらもう一段金利が上がってもおかしくなかった。雇用統計の数字がいい、悪いに関係なく異常な上がりすぎの修正があってもおかしくはない。『米2年債利回りと90日MA(2021年1月~)』足下米2年債利回りは0.56%くらいまで行って今0.5%を割っているくらい。90日線は0.26%くらいだ。それに連れてドル円が下がると112円を割るくらいか。修正が本格化したら2年債利回りは0.3%前後まで下がる可能性がある。米2年債利回り-日本2年債利回り=0.3-(-0.1)=0.4になる。これをドル円に当てはめると112円割れてもおかしくない可能性がある。

今コロナショック対応の超金融緩和の転換を始めようとしている。前回はリーマンショック対応の超金融緩和で2014年1月にテーパリングを始めていったん下がるが0.3%は下回らないでトレンド的にはどんどん上昇している。あくまでも一時的な金利低下、ドル安である。金利上昇に支えられるようなドル高が続いているのだ。2015年12月(2年後)に最初の利上げがある。テーパリングが始まって2年後に利上げするのだが今回は来年中に利上げする可能性が高い。リーマンショックの時より早いペースで緩和政策転換が進んで行くものと思われる。2015年12月の最初の利上げの時はすでに1%を超えている。




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WORLD MARKETZより。
9月米貿易収支 -809億ドルで予想は-805億ドルだった。
米新規失業保険申請件数 26.9万件で予想は27.5万件だった。雇用は少し良くなった。
イギリス中央銀行の政策決定会合で利上げはなく0.1%を維持。買い入れ額も8.950億ポンドも維持。インフレ目標はターゲットが2%なのにすでにインフレは3.1%となっている。

来年アメリカの中間選挙の前哨戦となる2つの州知事選挙が行われ、バージニア州は共和党のグレン・ヤンキン氏が勝利した。ニュージャージー州は民主党の現職フィル・マーフィー知事が再選されたが、共和党候補とは122万票対119万票と僅差だった。バイデンさんの支持率は下がっている。

森さん(マンハッタングローバルフィナンシャルCEO)米株紹介
FRB議長人事がまだ決まってないのでパウエルさんも慎重スタンスとなっているのだろう。続投したいだろうから今回のFOMCはそういう感じがした。イベント通過はプラス材料となる。ブレイナードさんが有利な状況かなと。

マッチ・グループ婚活サイト。SP500に入り時価総額も大きくなっている。世界最大大手だが競争も激しくなって来ている。不正利用とかなりすましの防止とか安心安全の取り組みが徹底している。ガイダンスが弱かったので株価はヨコバイとなっているが。AIなど使ってマッチングの精度も上げている。フェイスブックなどもやっているので競争は激しい。来年以降を楽しみにしている。

MGMカジノをやっている。決算はEPSが予想より良かった。同じ系統のラスベガス・サンズとかウィン・リゾーツは今株価は右肩下がりとなっている。MGMはラスベガスとオンラインカジノに注力しているのが強さの秘訣である。サンズは日本進出を諦めたがMGMはオリックスと組んで日本に統合型のリゾートを作る計画などをやっている。早めにマカオから去ったのが賢明だった。

ロクコネクテッドTVなど接続機器、ハードを作っている会社。OSを持って広告事業も行っている。箱から中身からやっている。広告はアルファベットとアマゾンが勝ち組で残りが苦戦組となる。トレンドが弱い。ストリーミングの競争も激しくなっている。やり方を変えて行かないと、ちょっと厳しい。



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※主体別売買動向は休み明けで出ていないそう※

ストックボイスより。日経平均は29.794(+273)NYダウは36.157(+104)ドル円は114円台で推移。NY市場は連日3指数共に史上最高値更新となっている。FOMCで量的緩和の縮小が決まった。国債は100億ドルずつ減らして行く。MBSは50億ドルずつ減らして行くと。事前の予想通り利上げについても慎重なスタンスが示された。買い安心感が広がった。日経平均は3万円が意識されると利益確定売りや戻り待ち売りが出て来る。東証一部の7割が上昇。新興市場も上昇。半導体関連や景気敏感株など幅広く買われている。寄り付き9:05がザラ場高値でその後は下げるわけでもなくしっかり推移していた。TOPIXは違っていて水準を切り上げて高値引けとなった。商いは3兆6.854億円と膨らんだ。


決算発表でZホールディングスLINEを傘下に持つ。5日続伸で2Qの純利益が18%増で好感された。トヨタ自動車小幅高。業績見通しは増額修正したが、これまでの為替レートは105円想定だった。今後は110円ではじき出しているのでなかなか難しい判断となった。円安を除くと実質は下方修正というのもある。この辺が懸念された。電子部品銘柄は新高値が結構出ている。

コニカミノルタ2Qは最終赤字となった。通期も大幅下方修正している。日本郵船は配当を増額修正したがマーケットには物足りなかったか。後場は下落した。配当性向は25%と会社はずっと言って来たが、それだと1.050円で800円だったのが失望されたか。来年5月以降の自社株買いも見越して25%と言っているようだ。配当を抑えた形だが海運3社ともすごい利益が出ている。任天堂は半導体不足でスイッチの減産。花王は新安値となった。

東レが強かったので繊維セクターがトップで電気・倉庫・機械・ガラスセクターが上位。マイナスセクターはガス・金融・水産・製品・鉱業・海運のみが弱かった。

SUMCO12月決算3Q売上11.8%増。営業利益22.6%増。通期は増額修正。売上14.3%増で3.329億円。営業利益33.3%増で505億円。アナリストは471億7.100万円なので上回る。配当は中間は17円だった。期末は前期9円が19円に。

あらた日用品卸。2Q決算売上は47億円ほど増えている。営業利益は71億100万円で前期が63億9.600万円なので上振れた。従来は60億円の減益見通しだったので大幅増益となった。会計基準が変更になっている。通期は営業利益115億円を124億円へ7.8%増額修正。中期経営計画も増額修正している。配当は年間121円で前期は95円だった。

ピジョン3Q決算売上6%減。営業利益17.5%減。インバウンド需要がないなど。通期は営業利益165億円を132億円へ20%減額修正。前期比だと13.8%減益となる。アナリストは163億円なので下回る。

任天堂4-9月期売上19%減。純利益19.1%減。通期は売上1兆6.000億円と変更なし。営業利益は若干増額。5.000億円~5.200億円の増額。

オリックス4-9月期決算売上15%増。純利益56%増。通期に対して進捗率は59%。



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WORLD MARKETZより。
10月米ISM製造業景況指数 60.8で予想は60.5だった。


窪田さん
個人は10月に買っていて、このところ利食い一色となっている。信用買い残高は(昨日時点)2.872億円で一時は3.000億円台だったからかなり利食いが進んでいる。買い方の信用評価益率は-7.18%でまもなく6%台入りか。『松井証券デイトレ適正ランキング』➀レーザーテック②日本郵船③グローバルウェイ④デクセリアルズ⑤ソフトバンクグループ⑥日本製鉄⑦商船三井⑧キーエンス⑨川崎汽船⑩富士フィルムホールディングス⑪NF日経レバ⑫花王

決算発表でマザーズ銘柄より大型株にランキングは移って来た。売り残高は厳しく296億円で評価損益率は-16.97%だ。日経平均は直近大きく下げて61.8%戻しを達成した。アノマリー的に11月は株高になりやすい。過去9年連続で11月は株高で終わっている。選挙は与党は勝ったという事で政策の安定感が高まった。それとFOMCは予想通りのテーパリングと米国債やモーゲージ債も想定通り。パウエルさんはインフレに対する見方は加速はしてるものの、一時的というスタンスは変えなかった。利上げの警戒感もなくなり株高の余地は残されている。

決算発表は製造業でいうとムラがあるものの、良好なものもある。東南アジアの感染拡大によるロックダウンの影響が非常に大きかったと思う。まだその影響は残っているがワクチン接種も進んでいるようだし徐々に再開の動きも出ている。若干グロースが優位な展開となっている。アメリカの長期金利の上昇が一服したというところが大きい。10年債は1.6%で落ち着いた。アメリカはインフレ率が非常に高い。(CPI実質金利5%の中で金利1.6%なら持ってるだけで損である。実質金利-3.4%で株に投資したほうがいいとなる)

インフレが高まれば値上げ出来る企業は売り上げが伸びて行く。2年債は0.5%だったのが0.45%とむしろ下がっている。マーケット的にはまだまだインフレは一時的という見方なのだろう。海運のバルチック指数を見ても10月以降は落ちついて来た。目先短期金利が上がらないと、グロース系の銘柄は買いやすくなる。ナスダックも強い展開となっている。アメリカのサプライチェーンが中国の半導体業界を外すという恩恵を日本が受けるかも知れない。日本の技術や素材のところなど。そういう感じで東京エレクトロンレーザーテックは買われているのだろう。

年末にかけては株高が続くと見ている。下がったところは押し目買いスタンスかと。



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ストックボイスより。日本では11/4の朝方にパウエル議長の会見は伝わって来る。休み明けいきなり4日の相場に反映される。利上げについての示唆があるかどうか。タイミングに注目である。

日本企業の決算は利益は増額しても売上は減額する大手企業が意外に多い。自動車の生産の停滞、この辺の懸念が4日はトヨタ自動車が場中に決算発表をする。トヨタは11月からじわじわ増えて来るのではないかという見方がある。ここで明るい話が出て来れば全般も落ち着いて来るだろう。11月まで減産すると言っているが挽回すると。その通りになればいいが。半導体の止まっていたところが動き出せば反発力は出て来る可能性はある。日本郵船も場中に発表する。


田村さん(ブルームバーグインテリジェンス)
「金融の決算は1Qに比べて2Qはマシなところも多い。野村ホールディングスは下がったがそれ以外は比較的良かった。『証券7-9月期(2Q)決算 フロー低迷もストックとM&A 債券引受が好調』一番良かったのはM&Aでコロナ禍で次を狙う話やコロナで困ったから事業を切り売りしようとか活発だった。債券引受も良かった。グリーンボンドなど今金利が低いうちに債券を発行しておこうと、これが増えている。投信とか資産運用会社とか残高が増えると残高に掛け算する信託報酬が自動的に収入増となる。売り買いしなくても残高が残っているだけで証券会社は収入が入る。それがじわっと増えている。

中小の証券会社は良かったらしいが大手はあまり売れてなかったという。日本の債券は弱かった。特に野村は他の証券会社より全体的に悪かった。銀行2Qは半分以上が上方修正されている。1Qの通期に対する進捗率は40%くらい行った銀行が多かった。その理由は与信コスト(不良債権処理のコスト)が低下している事や地銀は資金利益が増えたと言っている。外債関係の運用益を上手く上げていると思う。2Qが普通でも最初の1Qが良かったので引き続き良かったという事だろう。

『今後の注目ポイント』
11/3FOMC 金融緩和縮小開始?利上げの時期? 米長期金利の方向性 インフレ懸念への見方
11/5米雇用統計 米金融緩和政策に変化を与えそうか? 原油高:背景は需要?投機?日本企業と経済への影響は? 2Q決算:注目はトヨタ自動車
懸念事項:すぐに解決/解消の可能性は低い 半導体不足 欧米アジアの人出不足 中国:中国恒大&不動産問題 電力不足



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ストックボイスより。
10月米製造業購買担当者景気指数(PMI)58.4で予想は59.3(改定値)

日経平均は29.520(-126)NYダウは35.913(+94)ドル円は113円台で推移。東証一部の72%が下落。新興市場は上昇。FOMC前で休日でも売られたが持ち高調整程度の売りだった。225は値下がりが8割でプラスは40しかない。その中で強かったのはTDK京セラ決算で買われた。富士通ネクソンなど。決算絡みは強い。空運・海運・繊維・電気の4セクターのみがプラスであとはマイナス。保険・証券・非鉄・鉄鋼・金融セクターが弱かった。

三井物産場中に業績関連の材料を出したがマーケットはネガティブに取った。後場は大口のインデックス売りが出ている雰囲気はあった。


日本製鉄中間期営業利益4.283億円で前期が赤字の1.488億円だった。大幅改善。中間配当を55円から70円へ増やす。期末は未定。通期見通しは事業利益ベースで6.000億円を8.000億円へ33.3%増額修正。前期比627%増益7倍である。

ウシオ電機中間期売上37.6%増。営業利益65億6.600万円へ黒字転換。予想が29億円だったので上振れた。アナリストは47億6.200万円だった。通期は増額修正。90億円を110億円へ。前期が7億6.400万円なので大幅黒字。アナリストは106億7.500万円なので上回る。進捗率は59%で為替レートは105円で設定。

住友電気工業中間期営業利益は前期が赤字114億円。今回は461億円の黒字計上となった。通期見通しは営業利益1.750億円を1.450億円へ減額修正。自動車の生産動向がまだ下期は懸念されると。

ユニクロ10月月次。既存店+eコマースは前年同期比で4.8%減。客数4.5%減。単価0.3%減。


メタバース関連が注目されているようだ。インターネットの仮想世界で10/28にFacebookがメタと社名変更した。シャノンがストップ高。グリーがメタバース事業に進出する。このテーマが注目されている。

マザーズは続伸。時価総額トップのメルカリが強いのと直近IPOのアスタリスクリベロなどの出来高が増えている。そしてシンプレクス・ホールディングスは10月高値を更新している。新興市場に新しい風が吹いているかも知れない。



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ストックボイスより。日経平均前引けは29.580(-66)売り注文先行。昨日754円の急騰からの反動で短期の戻り待ち売りなどに押された。昨日のNY市場は主要3指数共に史上最高値更新した。

決算発表でAGCは通期の上方修正はしたが株価は高値圏でいったん材料出尽くしか利益確定売りに押された。TDK急反発。決算で通期と配当の上方修正で好感された。


WORLD MARKETZより。
松本さん(よそうかい.com)アメリカメディアも衆院選挙の結果は安全保障の面からも高評価だった。そしてアメリカは11月最初の日曜から冬時間に入る。今年のクリスマスは少しは賑やかになるのではないか。G20においてサウジとロシアにバイデンさんは増産を迫る場面があったとか。今の状況で原油の生産を増やさないのはいかがなものかと、強い口調で批判したコメントを残しているらしい。アメリカはガソリン価格の高騰は国民の生活に直結するし冬場にかかり今度は暖房費の上昇が痛手となる。バイデンさんは夏にも直接サウジに連絡して増産を要請しているがムシされている。今回も今のところサウジもロシアも反応はしていない。

11/4㈭にOPECプラス会合があるのでどうなるか注目である。今のところは1か月40万バレルで少しずつ増やす形になっている。サウジは今年初めに早々と生産方針を変えると、小幅なものにすると宣言している。COP26は11/12まで。話し合う項目も多いのだろう。ガスの排出をゼロにする目標が主要国は2050年で中国は2060年だが、そう変わらないと思うが。将来の技術革命に期待するしかないのでは。先週はアメリカ下院で石油大手のトップがオンラインで出席する形で公聴会に呼ばれ化石燃料の害悪を隠して自分たちの利益だけ追求しただろうと指摘された。石油業界が宣誓したのは初めてだった。

過去の事を言っても変える事は出来ない。たばこ産業も過去に呼ばれて中毒性、有害性を隠していたと追及された。今の禁煙の流れとなっている。二酸化炭素排出が様々な問題を引き起こすのは確かだが、だからといってエネルギーを使わなくてもいいのか。ここから先どうやって脱炭素を進めて行くべきかが重要だろう。化石エネルギーに頼るのも仕方がない。ヨーロッパが安易に天然ガスに切り替えたので価格が高騰して皮肉にも元に戻っている。必需品のエネルギー転換は難しい。

11/3FOMCだがテーパリングについてはマーケットは充分に織り込んでいる。サプライズは出て来ないと思う。金利の上昇は微妙で特に長期金利は政策金利の影響は受けにくい。2年債くらいなら影響は受けるが、今は短期債利回りが上がって長期債は伸び悩んでいる。いわゆるイールドカーブのフラットニング化で景気の先行き不透明感を表している。この辺のズレは気になるところ。ドルに関してはテーパリングが始まるとドル高は進むだろう。ECB理事会はハト派的であった。FRBとの差は出てドル高は進みやすいだろう。

日本の場合は引き締めのそぶりは全く見せていない。ドル円もドルが買われる傾向は続くだろう。今の米株はテーパリング前の最後の上昇なのか。一番投資しやすいのはアメリカ株というところか。



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WORLD MARKETZより。
ユーロ圏10月消費者物価指数(速報値)前年同期比+4.1%
ユーロ圏7-9月期GDP(速報値)前期比+2.2%
米9月個人消費支出 エネルギーと商品を除くコアデフレーター 前年同期比+3.6%で8月と変わらず

ストックボイスより。日経平均は29.647(+754)NYダウは35.819(+89)ドル円は114円台で推移。自民党が261議席、単独で国会運営が安定的に可能となる。絶対安定多数を獲得したと。朝方から買い物で始まった。東証一部の9割くらいが上昇。新興市場も上昇。日経平均は上放れて陽線を付けた。日足ローソク足が実態線で確定している。寄り付き直後に29.633円の740円高まで上昇した。その後は高値圏での揉みあいでほぼ高値引けとなった。10/20取引時間中の高値29.489円という戻り高値を更新した。日足では戻り第二波に入ったと見られる。トピックスも同じ。

ユニクロソフトバンクグループトヨタ自動車など主力銘柄は揃って上昇した。指数寄与度の高い主力銘柄が日経平均を引っ張っている。東京エレクトロンレーザーテックなど半導体関連も上がった。レーザーテックは決算で売られたが後で切り返した。こういう銘柄も多い。

下期が慎重だった村田製作所はいったん売られたが後場は下げ幅を縮小した。KDDIは9年ぶりに減益だった。日本郵政エムスリー野村ホールディングスなどマイナスだった。

ソニーグループJT日本たばこ産業など好決算だった銘柄が引き続き買い進められている。年初来高値更新した。エイチ・アイ・エス旅行需要が縮小して業績がかなり厳しい。新高値は65で新安値は24だった。

AGC3Q売上21.8%増。営業利益265%増で3.6倍。1.483億円で着地。通期見通しは増額修正。営業利益1.800億円を2.000億円へ。前期比で163%増額修正。化学品の事業が好調。

デクセリアルズスマホや半導体絡みの先端材料。2Q中間期売上45%増。営業利益164%増で2.6倍。122億9.600万円。通期見通しが119億円だったので中間期が通期を上回る。それで通期を210億円に76%の増額修正となる。前期比で85.2%増益となる見通し。配当が前期が年間44円で60円となり16円の増配。さらに自社株買いも発表。150万株(2.34%)30億円枠で11/2から買い付け。

日新物流。中間期見通しを営業利益21億円から36億円へ71%の増額修正。前期は2億5.100万円の赤字で大幅黒字転換となる。通期の営業利益を40億円から64億円へ増額修正。前期26億円なので倍以上となる。過去最高益になる見通し。下期も好調。




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荒野さん
先週木曜日の空売り比率が54.1%だった。空売り金額は2.9兆円である。1日の出来高レベルである。(ETFやリートも入っているが)ほとんど現物の空売りで3兆円売っているのだ。金曜日は朝10:30くらいで28.500まで下回った。10:30から200円くらい上げたが、そこから慌てて買い戻して寄り付きは上に持って行かれたのがわかる。当然皆買い戻す。29.000円まで行った。負けなかったという選挙の結果だ。金曜の安値が28.485円で今日の高値は1.150円も上がっている。この動きは買戻し以外にない。自民党が負けなかった評価は200~300円はあるだろうが。

今日のポイントは9:30前に付けた29.633円だろう。これを後場に上回れる流れが出来るかどうか。そうすると買戻しは継続中である。ダラダラ行くならもう一巡したという事になる。金曜日の空売り比率は40.0%で今日も多分同じくらいか。場合によっては明日も継続するかどうか。今年10月は最悪のパフォーマンスだった。今週にはFOMCがあって雇用統計があって日本の決算発表もまとまって出て来て、ここで10月の停滞相場を脱するかどうか。今週で決まるだろう。主力株で新たに業績のいいのが出て来るか。NYがさらに高値更新するとなったら停滞相場は今週で脱する。

空売り比率54.1%の3兆円売った人たちは今反省してるだろう。ただこの売り方はずっと出て来る。空売り比率が普通に40%くらいで推移するようになれば株は上がる。今日~あさってのうちに判断出来るのではないか。10月が最悪なのは空売り比率月間平均が44.6%で今年最高である。騰落レシオも月間平均すると84.8%だけども中旬くらいは67.5%まで行った。1か月前は184.9%だ。60%台は今年初めてだ。だから空売り圧力が強くて買い上がる力が弱いんだから株価は下がる。

もう1ついけないのは変動率が419円もある事。1日平均で振れが大きく1.47%も。空売り比率が高く日中変動率が1%超えたら株なんて上がりようがない。要するに方向感がないだけ。金曜日が典型で28.500円瞬間切ったら29.000円につっかける。こういう動きは空売り圧力がまだ強いから市場に方向感が出ない。日足で言うと上下の髭が長くてと、株はどっちに行くのか悩んでいるわけだ。
『騰落レシオが100%未満が続く、空売り比率が42%以上の組み合わせ』
5/17~6/1(12日)28.468円 5/17~8/27(33日)27.782円 10/5~10/29(19日)28.583円の期間だ。しかし売っている、買ってないのに下がってはいない。つまり下値も堅くなって来ている。今日明日は重要。

空売り比率(5日平均)の水準が株価の騰落を決める。5日平均の空売り比率が43%以上なら株は下がる。42%台で止まっていると株はしっかりで、つまり42%が分岐点である。54.1%が40.0%まで来てるわけで今ピークアウトに来ている。この状態が続けば10月の停滞を脱する事が出来る。40%は許容範囲で42%以下ならいい。それにマーケットが慣れている。データとしては空売り比率の5日平均と騰落レシオとボラティリティの3つが重要。



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来週の予定
11/1㈪4-9月期決算 エーザイ TDK 塩野義製薬 京セラ 日立造船 1-9月期決算 AGC
10月財新中国製造業購買担当者景気指数/PMI
10月米ISM製造業景況感指数

11/2㈫10月国内ユニクロ既存店売上高 4-9月期決算 日本製鉄 三井物産 JAL Zホールディングス 三菱ケミカルホールディングス 王子ホールディングス 1-9月期決算 花王
米7-9月期決算 ファイザー Tモバイル アムジェン

11/3㈬東京は休み
10月ADP全米雇用リポート 10月米ISM非製造業景況感指数 9月米製造業受注 ※FOMC結果発表、パウエルFRB議長会見 7-9月期決算 クアルコム

11/4㈭4-9月期決算 トヨタ自動車 任天堂 富士フィルムホールディングス オリックス 日本郵船 川崎汽船 ダイキン工業 ソフトバンク 1-9月期決算 SUMCO
7-9月期決算 モデルナ エアビーアンドビー

11/5㈮9月家計調査 4-9月期決算 三菱商事 オリンパス 三井不動産 キッコーマン 1-9月期決算 INPEX  クボタ ユニ・チャーム 7-9月期決算 グリー
10月米雇用統計


岡田晃氏
『岸田首相の成長戦略・岸田4本柱』
<科学技術立国>・10兆円の大学ファンドの設立・研究開発、人材育成への投資を応援する税制・原発再稼働を含む「クリーンエネルギー戦略」
<経済安全保障>・経済安全保障推進法策定・DFFT(自由で信頼あるデータ流通)推進・経済安全保障、DFFT担当専任大臣
<デジタル田園都市構想>・5Gなどの地方デジタルの社会実装により二地域生活を新興・デジタル推進委員を全国に展開
<人生100年時代の不安解消>・働く人は誰でも加入出来る「勤労者社会保障」実現

岸田首相は1回も改革という言葉を使っていない。改革なくして成長なしだと思うが。アベノミクスを継承すると言っている。小泉構造改革には否定的なニュアンスだが、新自由主義が格差を拡大したと。しかし小泉構造改革でどん底だった株価が回復して2005年の郵政改革以降は急激に株価は上昇した。外国人投資家は集中して買い越しをいしている。その後リーマンショックなどで株価は低迷する。2012年年末からアベノミクス政権がスタートしてまた外国人投資家が集中的に買い越しをしている。自民党の改革が大きな買い材料となった。世論もそれを評価して選挙で大勝して来た歴史があると思う。

岸田首相は中間層をぶ厚くするとも言っているが中間所得層の割合は日本は1980年代半ばは72%で2010年半ばは65%と減っている。しかし先進国で比較するとG7の中では日本が一番中間所得層は多い。フランス62から65%へイタリア57から59%へ増えている国もあるが、イギリス59から58%へアメリカ55から51%へ中間層の割合は減っているのだ。

『民意は「分配」より「成長」』
<日本経済新聞調査(10月4~5日実施(%)>成長戦略を最優先すべき47%分配政策を最優先すべき38%どちらともいえない4%いえない、わからない11%
<共同通信調査(10月16~17日実施(%)>成長戦略重視、どちらかといえば成長重視57.2%分配重視、どちらかといえば分配重視36.3%
今選挙は分配を競っているがどうやって成長させるか与野党ともほとんどない。改革もほとんどない。成長源泉は企業にある。企業が成長して利益を出して行かないと給料も増やして家計も豊かにして。企業が成長出来る環境を増やす。賃金を増やす環境を作る。市場改革で個人投資家を増やす。市場といえば渋沢栄一だが富の源泉となる。資本主義の根幹である。

日本企業がコロナ禍でも着実に力を付けているのが心強いと思う。



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