来週の予定
11/1㈪4-9月期決算 エーザイ TDK 塩野義製薬 京セラ 日立造船 1-9月期決算 AGC
10月財新中国製造業購買担当者景気指数/PMI
10月米ISM製造業景況感指数

11/2㈫10月国内ユニクロ既存店売上高 4-9月期決算 日本製鉄 三井物産 JAL Zホールディングス 三菱ケミカルホールディングス 王子ホールディングス 1-9月期決算 花王
米7-9月期決算 ファイザー Tモバイル アムジェン

11/3㈬東京は休み
10月ADP全米雇用リポート 10月米ISM非製造業景況感指数 9月米製造業受注 ※FOMC結果発表、パウエルFRB議長会見 7-9月期決算 クアルコム

11/4㈭4-9月期決算 トヨタ自動車 任天堂 富士フィルムホールディングス オリックス 日本郵船 川崎汽船 ダイキン工業 ソフトバンク 1-9月期決算 SUMCO
7-9月期決算 モデルナ エアビーアンドビー

11/5㈮9月家計調査 4-9月期決算 三菱商事 オリンパス 三井不動産 キッコーマン 1-9月期決算 INPEX  クボタ ユニ・チャーム 7-9月期決算 グリー
10月米雇用統計


岡田晃氏
『岸田首相の成長戦略・岸田4本柱』
<科学技術立国>・10兆円の大学ファンドの設立・研究開発、人材育成への投資を応援する税制・原発再稼働を含む「クリーンエネルギー戦略」
<経済安全保障>・経済安全保障推進法策定・DFFT(自由で信頼あるデータ流通)推進・経済安全保障、DFFT担当専任大臣
<デジタル田園都市構想>・5Gなどの地方デジタルの社会実装により二地域生活を新興・デジタル推進委員を全国に展開
<人生100年時代の不安解消>・働く人は誰でも加入出来る「勤労者社会保障」実現

岸田首相は1回も改革という言葉を使っていない。改革なくして成長なしだと思うが。アベノミクスを継承すると言っている。小泉構造改革には否定的なニュアンスだが、新自由主義が格差を拡大したと。しかし小泉構造改革でどん底だった株価が回復して2005年の郵政改革以降は急激に株価は上昇した。外国人投資家は集中して買い越しをいしている。その後リーマンショックなどで株価は低迷する。2012年年末からアベノミクス政権がスタートしてまた外国人投資家が集中的に買い越しをしている。自民党の改革が大きな買い材料となった。世論もそれを評価して選挙で大勝して来た歴史があると思う。

岸田首相は中間層をぶ厚くするとも言っているが中間所得層の割合は日本は1980年代半ばは72%で2010年半ばは65%と減っている。しかし先進国で比較するとG7の中では日本が一番中間所得層は多い。フランス62から65%へイタリア57から59%へ増えている国もあるが、イギリス59から58%へアメリカ55から51%へ中間層の割合は減っているのだ。

『民意は「分配」より「成長」』
<日本経済新聞調査(10月4~5日実施(%)>成長戦略を最優先すべき47%分配政策を最優先すべき38%どちらともいえない4%いえない、わからない11%
<共同通信調査(10月16~17日実施(%)>成長戦略重視、どちらかといえば成長重視57.2%分配重視、どちらかといえば分配重視36.3%
今選挙は分配を競っているがどうやって成長させるか与野党ともほとんどない。改革もほとんどない。成長源泉は企業にある。企業が成長して利益を出して行かないと給料も増やして家計も豊かにして。企業が成長出来る環境を増やす。賃金を増やす環境を作る。市場改革で個人投資家を増やす。市場といえば渋沢栄一だが富の源泉となる。資本主義の根幹である。

日本企業がコロナ禍でも着実に力を付けているのが心強いと思う。



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