エミンさん
皆が見えないコロナ疲れと1年8か月の不満は測れないものだ。その不満や怒りは対策が良かったか、悪かったかは置いといて政権に向かいやすい。だから日本の総選挙はわからない。サプライズが起きるかも知れない。ロイターなどによると世界的に精神が病んでる人が増えていて全世界で5.300万人増だとか。目に見えるコロナの後遺症は味覚とか嗅覚とか、目に見えない後遺症は長期に渡って続きそうだ。ドイツを見るとメルケルさんの後任が国民にあまり支持されず左派政権が生まれそうだ。中道左派がすごい力を増やして緑の党も力をつけている。全世界的に政治が左に動くと見ている。

アメリカにしても左的な政策をやろうとしている。大恐慌の後のルーズベルト大統領が行った大規模なインフラ政策とかインフラ投資、失業給付金など。法人税の増税、富裕層への増税。ただ中途半端でバイデン政権はどっちかといえば左派ではないので、次はエリザベス・ウォーレンさんやサンダースさんの路線がより強くなるのではと思う。1980年からのレーガニズム、サッチャーさんも同じ事をやろうとしたが。サプライサイド(供給サイド)の経済学をやろうとした。企業は減税したらより企業が従業員の給料を増やし設備投資もするだろうと。富裕層に減税したらよりお金を使ってお金が世の中に回るだろうと。

サプライサイドを優先したほうが世の中が豊かになるという考え方だ。しかし40年経ってみて当時想定した事とは真逆で貧富の差が拡大した。企業は有り余ったお金で従業員のボーナスや給料を上げるのではなく自社株買いをやって儲かってるのは一部の株主とストックオプションを持っている経営者だけだと。70年代のアメリカの上場企業の経営者というのは平均的には従業員の25~30倍だった。今は300倍である。つまりアメリカはお金持ち優遇策しかやって来なかったのだ。

自国民を味方にするには今までのような格差を拡大させる政策は止めて、より富の分配をしないといけない。結局中国がやろうとしているのはそれ。実際大企業の解体とお金持ちの財産を没収している。民主国家には出来ないので時間をかけて増税をやろうとしている。アメリカは70年代までゴールドを持つのは禁止されていた。ルーズベルト大統領は全部没収した。金を没収してさらにアメリカ株の米ドル切り下げをしたので実質お金持ちの財産を没収したようなもの。

日本も岸田さんは金融所得を増税すると言っているが。日本はそもそもアメリカや中国と違うやり方でやって来た。日本の個人はあまり株を持っていない。機関や大企業がそれぞれ持ち合いをやっている。日本の個人財産2.000兆円のうち16%が株で運用はされていない。アメリカの場合は個人の持っている株の86%をお金持ち上位10%が持っている。さらに個人が持ってる株の50%以上を上位1%が持っている。アメリカはものすごく偏っている。日本がやるべき事は今のインフレ、デフレの考え方を変えてより現実的なインフレ計算をする事だと。

例えば資産価格を考慮したインフレ価格、車の値段が上がってるし、住宅価格が上がってるし。となると日本はデフレではない。少なくとも毎年3%くらいは賃金を上げなくてはいけない。ここ10年間で普通自動車が20%軽自動車が50%上昇している。さらに都内の中古マンションは15年間で8割価格が上昇している。人生で大きな消費アイテムがこれだけインフレが発生しているという事は他の消費を削らなければならない。永遠に構造的なデフレになるのだ。これこそ格差を拡大させる。計算の仕方が違うと思う。

企業の内部留保に課税すべきだ。配当も賃上げも出来るはず。動かない資産に対して課税して欲しい。アメリカやトルコ中央銀行など名目インフレを使うのをやめてコアCPIを使い出した。コアCPIはエネルギーと食料価格を除いたものだ。エネルギーは一番の中心なのだ。隠れインフレというのは国にとって都合がいいのだ。国家というのは一番大きな雇用主なので本当に名目インフレが見えればそれなりに給料を上げなくてはならない。国家の借金が増えてコストが増えないのが一番国にとって都合がいい。国民は困る。

半導体不足問題も技術職とか給料の高い職を増やせばいい。日本にサプライチェーンを戻さないといけない。TSMCとソニーは熊本に27mの半導体を作る工場を建てると。流れは出来てきた。金融所得は減税してより日本を金融ハブにしていろんな資本を世界から呼び込むべきだ。国際金融都市化して規制も緩和して減税して優秀な人材を集める。アジアの中心にするべき。貿易のハブにもなるし中国の迂回先にもなれる。日本には大チャンスなのだ。

岸田さんはアベノミクス継続と見えるが。金融緩和以外の部分においては実行していない。第二の矢(財政出動)第三の矢(成長戦略)やるなら残り2本をやって欲しい。政治が大きく動く時代である。




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